次に、医療・福祉の充実について、初めに助産師養成課程についてであります。 県内では、産婦人科の医療機関の閉院等により、身近なところで妊婦健診、そして出産を支援してくれる医療機関がない地域があります。急激な人口減少社会の中で、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境の整備が重要となっています。 そうした中、県では令和５年４月に県立医科大学に助産師養成課程を開設すると聞いています。
本年３月卒業生の県内就業率は、全国平均の66％に達しておらず、特に、看護系大学や助産師養成課程の就業率が40％弱と、その低さが課題となっております。 このため、県では、看護師養成所等に対する運営費補助について、新卒学生の県内就業率に応じた加算制度を平成26年度から導入したことにより、この４年間で就業率は1.6ポイント増加するなど、着実に成果を上げてきております。
今後、総合衛生学院の養成課程を県立医科大学に引き継ぎ、助産師養成課程の一層の強化を図るなど、安心して産み育てることができる環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、公衆衛生医師の確保につきましては、求人情報の発信のため、県や厚生労働省、全国保健所長会のホームページを活用しているほか、医学雑誌への求人記事の掲載等を行っております。
また，看護師等学校養成所の助産師養成課程における助産学実習や，看護師養成課程における母性看護学実習を受け入れることにより，県内の産科医療機関を支える医療人材の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
執行部から、高知県立大学や高知大学で助産師養成課程の設置がおくれたためであり、今後は、両大学と連携しながら、奨学金の貸与などにより県内への定着を促したいとの答弁がありました。 さらに、委員から、資格を持ちながら就業していない助産師や、看護師として就業している助産師に働きかけをしているのかとの質疑がありました。執行部から、復職を希望している助産師等の看護職員には、研修や復帰に向けた支援を行う。
十八年度から今年度までの第一期中期目標期間の六年間でございますけれども、看護師養成課程を学部四年間に充実をさせまして、保健師や助産師養成課程を大学院の方に持っていくとともに、大学院には新たにナースプラクティショナー、診療看護師とも言うんでしょうか、そういった養成コースを開設するなど、全国に先駆けた取り組みを行っておりまして、高い評価を受けていると考えております。
今後の助産師養成課程の教育につきましては、現在、国におきまして今後の看護系人材養成のあり方についての検討が行われております。この動向も見きわめながら、学部と大学院の役割を踏まえまして、助産師教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、議案第十五号 県立衛生看護学院の廃止について、看護師不足が深刻な本県において、保健師養成課程の保健学科と助産師養成課程の助産学科を持つ県立衛生看護学院の廃止は、医療関係者及び県民にとりましても関心の高いものであります。
20年３月に県内の助産師養成課程を卒業いたしました者は、富山大学医学部看護学科が６名、県総合衛生学院の助産学科が14名で、合計20名であります。これは人口100万人当たりでは18名と、全国平均の11名に比べて相当高い状況であります。
また、助産師確保対策として、潜在助産師再就業支援事業に取り組むとともに、京都府医師会が平成21年度から開設予定の助産師養成課程の設置への助成を行うことといたしております。
また、助産師の確保につきましては、総合衛生学院助産学科において定員20名で助産師養成を行っているところであり、県立医科大学看護学部においても、学生の選択により助産師養成課程の履修が可能となっております。 さらに、資格を持ちながら就業していない助産師の再就業を支援するナースバンク事業を実施しており、今後とも助産師の確保に努めてまいりたいと考えております。
まず、医師確保対策でありますが、地域医療機関で勤務する医師の確保に努めるとともに、地域医療を担う若手医師を育成するため、地域医療確保奨学金制度の貸与枠の拡大や産科医療体制充実のため、府医師会が開設する助産師養成課程の設備整備に対する助成などをお願いいたしております。 続きまして、これらの施策のほか、中期ビジョンを積極的に推進するための主要施策について御説明を申し上げます。
また、本年２月定例会におきましては、「高知女子大学看護学部に、専攻科または大学院など、１年以上の独立した助産師養成課程を開設すること」という請願を全会一致で採択しており、女子大における４年間のみでの助産師養成が、本県に求められている最良の方策ではないことも県議会共通の認識かと思います。 次に、助産師の定着という観点からでございます。
したがいまして、これを閉科するのは了といたしますけれども、しかし助産師の養成の必要性を考えると、保健助産学科の閉科と同時に、助産師養成課程一年コースを開設することが私は必要だと思います。 今なら、助産師養成の基礎があるため、スムーズに移行できると思いますが、一たん中止してしまうと再開は難しいと思います。
分娩介助等の経験につきましては、国が定めております保健師助産師看護師養成所指定規則によりまして、助産師養成課程においては、分娩の自然な経過を理解するため、助産師または医師の指導監督のもとに、学生１人につき正常産を１０回程度取り扱うこととされております。
このことについて、現在の助産師養成課程と大きく幾つかの点で異なることから、関係者の間で議論がされています。 私は、近年の妊娠期およびその前後の母子保健、幼児期の保健、医療に関して、助産師の果たす役割は大変大きくなっていると認識しております。